2025年4月 住宅のスタンダードが省エネ住宅になります ファイナンシャルプランナー編

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2025年4月 住宅のスタンダードが省エネ住宅になります 河野建築設計室編
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今回は、ファイナンシャルプランナーの視点で考えてみたいと思います。
コロナ時の設備機器不足による価格高騰から始まり、建築資材がどんどん高くなり、
「 いつ落ち着くの~? 」
と思っている間に世の中の値上げラッシュの波に乗り更に高騰している現状。
建築資材が高い!
木材も設備機器もみんな高い!
そして、人手不足により人件費が高い!
困ったものです。。

そこで、今回はコスト面から省エネ住宅を見てみたいと思います。

・性能を上げる = 建築コスト高に繫がる! 
・暖房・冷房効率は上がる!
・光熱費は削減
・政府から補助金が出る!

「 結局、本当にお得になるの? 」

という視点で考えてみましょう。


改めて省エネ基準をご説明します。
2025年4月から、原則としてすべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。
これまで省エネ性能が十分でない住宅でも建築できましたが、今後は一定の断熱性能と設備性能を満たさなければ建築確認が下りません。

具体的に申しますと省エネ住宅は、

  • 断熱性能の向上
  • 気密性能の確保
  • 高効率給湯器
  • 高性能サッシ
  • LED照明

などを組み合わせて基準をクリアします。その結果、従来型住宅と比較すると建築費はおおむね3~5%程度上昇するといわれています。
住宅業界では 「 省エネ基準適合によるコスト増は約4%程度 」が目安とされています。

例えば総工費3,000万円の場合

住宅性能建築費
従来型住宅3,000万円
省エネ基準適合住宅約3,120万円

差額は約120万円!
高っ!っと思われますよね。ただ、こんな効果が生まれます。
・冷暖房費のランニングコストの削減
・給湯費のランニングコストの削減
・各種補助金有!
・住宅ローン控除の優遇
これらを利用できる可能性があります。

仮に年間8万円の光熱費の削減できたとすると、20年間で

・8万円×20年=160万円  になります。

つまり、建築時には120万円高になっても、長い目で見ると十分に回収できる可能性があるという訳です。

2025年4月から1年が経ち、すっかり 「 省エネ基準適合住宅 」 が当たり前の時代になりました。
結論としては、家づくりは 「 建てる時の費用 」 だけではなく、
「 住み始めてからの費用 」 までを含めて考える事が大切!という訳です。

ファイナンシャルプランナー的視点からのまとめです。